たけはな介護・福祉相談支援室

国民年金、未加入者３６万人に減 加入意思２割だけ

国民年金の未加入者は０４年時点で約３６万人で、０１年に比べて４割減ったが、そのうち今後加入する意思がある人は２割に過ぎないことが、社会保険庁が８日公表した公的年金加入状況の調査でわかった。未加入者の半数以上が生命保険か民間の個人年金に加入していることも明らかになった。

　調査は同庁が３年おきに実施。今回は０４年１１～１２月の調査の速報値で、全国約９万世帯を対象に面接で聞き、約６万２０００世帯から回答を得た。

　調査結果をもとにした推計によると、国民年金の未加入者は前回０１年調査より２７万３０００人減の３６万２０００人。同庁は、２０歳になった人を職権で加入させる強制適用や、退職時の加入漏れ防止などの対策が効果を上げたとみている。ただし未加入者のうち今後加入する意思のある人は２０．９％、ない人は６２．３％だった。

　未加入者の８４．７％にあたる３０万６０００人が国民健康保険に加入しており、前回調査より約１０ポイント増えた。病気に備えて医療保険だけに入る人が多いようだ。生命保険か民間の個人年金保険に入っている人は５６．３％、両方に加入している人は１２．６％だった。

　未加入者に理由を聞いたところ、「保険料が高く、経済的に納めるのが困難」が最も多く２４．２％。「制度のしくみを知らなかった」「加入の届け出をする必要はないと思っていた」が続いた。

　老後の生活を支える収入源で最重視しているものは、年金加入者の過半が公的年金を挙げたが、未加入者では「自分で働く」（３６．４％）が最も多く、「考えていない」人も２２．８％いた。前回調査では「貯蓄」が２９．５％で最多だったが、今回は５．４％にとどまった。

2006年03月08日 asahi.com

年金事務費への保険料充当、０７年度から制度化で合意

谷垣財務相と川崎厚生労働相は１８日、特別会計で管理している年金などの保険料を、社会保険庁の事務費の一部に充てている特別措置について、０７年度から恒久的な制度とすることに合意した。社保庁が特別の機関に衣替えするのを機に、国民年金法などを改正する。 　

年間３０００億円程度の事務費は元々、全額を国の一般会計で賄っていたが、財政再建の一環で一般会計の社会保障関係費を抑制するため、特別会計の保険料を、事務費の一部に充当する特別措置を９８年度に導入した。

　昨年の年金改革法案の国会審議で年金保険料の使途が注目され、事務費が社保庁職員のマッサージ機や健康診断費用、海外出張費などに使われている点に批判が集中。０５年度から職員の人件費や宿舎、公用車などの職員関連経費は一般会計で負担し、年金の徴収・給付など保険事業運営に直接かかわる事務費は特会保険料で負担するよう線引きした。０７年度からこれを制度化する。


2005年12月18日 asahi.com

追加費用、０６年度に廃止も 保険料、給付は一本化

政府、与党は７日、共済年金に税金から投入される「追加費用」について、早ければ来年度から廃止する方向で調整に入った。小泉純一郎首相が首相官邸で自民党の中川秀直政調会長に指示した。

　追加費用は、共済年金導入以前の在職期間の年金給付に充てるための費用で、国や地方自治体が負担。２００３年度で国家公務員共済と地方公務員共済に計１兆８５００億円の税金が投入されている。

　７日の与党年金制度協議会でも「抜本的見直しを行い、できるだけ早く廃止する方向で検討すべきだ」との方針で大筋合意していた。ただ、廃止に向けた事務的な作業量が多いことから、来年度予算編成までに結論を出せるかどうかは微妙。

　この日の与党協議会ではこのほか、厚生年金と共済年金の被用者年金一元化について、制度そのものを統合するのではなく、保険料率と給付水準を一本化するなど財政面での調整にとどめる方針で合意した。

　また、（１）共済年金の上乗せ支給「職域加算」（２）公務員本人の死亡後に配偶者などに支給される遺族年金を別の親族に移すことができる「転給制度」―を廃止するなど官民格差是正の方針も決めた。

　協議会座長の丹羽雄哉元厚相は職域加算について「すでに支給を受けている既裁定者の減給もあり得る」として、現受給者への影響も避けられないとの考えを示した。

　追加費用の廃止は６日、自民党年金議員連盟（会長・加藤紘一元幹事長）が提言。ただ、国家公務員と地方公務員に共通の制度である上に、廃止した場合は現在共済年金を受給している退職公務員への給付額を減らすか、現役公務員の保険料引き上げ、積立金の取り崩しが必要になるため、共済年金を所管する省庁側からの抵抗も出そうだ。


　■追加費用　退職公務員向けの年金給付のうち税金が投入されている費用部分。２００３年度は国家公務員共済で５１８７億円、地方公務員共済で１兆３３５２億円の計１兆８５３９億円に上り、両共済の支給総額の約３割を占める。国家公務員の共済制度ができた１９５９年（地方公務員は６２年）まで、退職公務員の所得保障は「恩給制度」による税で賄われており、共済制度発足前に公務員になった人については、恩給時代の勤務期間に応じて給付を税で負担している。

（共同）

(12/07 22:04)

厚生年金保険料上げ 月収３６万円の人は６５０円

サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率が９月、現行の１３・９３４％（労使折半）から１４・２８８％（同）に引き上げられる。１０月に納める９月分の保険料から適用される。昨年の年金改革で毎年０・３５４％ずつ引き上げることが決まったのに伴う措置で、社会保険庁は２０１７年まで保険料率を上げ続け、１８・３０％で固定する。
　月収３６万円、ボーナス３・６カ月（年２回分）の平均的なサラリーマンの場合、月額では約１３００円増の約５万１４００円。ただ、半分は事業主負担なので、本人負担分は月に約６５０円増の約２万５７００円、１回のボーナス時に約１１５０円増の約４万６３００円だ。
（共同通信） - 8月26日17時1分更新

官民の年金格差見直し 与党協議会、運営統合も議論へ

2005年08月04日 asahi.com

　自民、公明両党でつくる与党年金制度改革協議会（座長＝丹羽雄哉・自民党社会保障制度調査会長）は３日、民間企業のサラリーマンが加入する厚生年金と、公務員らが加入する共済年金の一元化について、「官民格差」の是正や、運営組織の統合も含めた議論を進め、年末までに方向性を示すことを確認した。

　この日、丹羽座長が示した「論点メモ」では、共済が厚生年金に比べて有利な点を見直す方針を確認。具体例として、遺族年金の受給者が死亡や再婚した場合、厚生年金は支給打ち切りになるが、共済には父母や孫、祖父母まで受給権が移る「転給制度」を挙げた。

厚生年金３兆７千億円の黒字、株価回復で運用益大幅増

これは喜んでよいものかどうか？安堵できないのは私だけでしょうか？

厚生労働省は３０日、厚生年金の２００３年度の財政収支が、３兆７９６８億円の黒字となったことを社会保障審議会年金数理部会に報告した。

　厚生年金は０１年度から２年連続で赤字だったが、株価の回復で積立金の運用益が大幅に増加した。

　収入総額は３５兆２３６９億円。このうち、保険料収入は給与所得の減少などを受け、前年度比４・８％減の１９兆２４２５億円だった。運用収入は６兆４２３２億円で、前年度の２７３１億円から大幅に上昇した。

　一方、支出総額は受給者の増加などのため、前年度比２・８％増の３１兆４４０１億円だった。

　収入の中には、企業が作る厚生年金基金が解散する際に、厚生年金財政に戻さなければならない「徴収金」３兆４９６５億円が含まれており、これを除いた黒字額は約３０００億円だった。

　また、国民年金の２００３年度の財政収支は、２４５９億円の黒字で、０１年度以来２年ぶりに黒字に転換した。

（2005年6月30日20時26分 読売新聞）

無年金障害者向け給付金、8割が未請求

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「社会保障給付」首相、抑制策検討を求める

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民間議員、社会保障費膨張に警鐘

≫NIKKEI　NET

主婦の年金「空白」救済

生命保険会社でのアルバイトなどが原因で国民年金の加入歴に「空白」期間が生じていたサラリーマンの妻が約41万人にのぼり、社会保険庁が2年前に把握した数の倍以上いたことがわかった。

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