たけはな介護・福祉相談支援室:2005年06月

< 2005年 06月 >

• 要介護防止「地域支援事業」公表　予防教室を実施　市町村、改善度評価も導入
  [ 2005-06-30 22:15 ]
• 虐待死１４人、児童相談所や警察など事前把握
  [ 2005-06-30 22:08 ]
• 厚生年金３兆７千億円の黒字、株価回復で運用益大幅増
  [ 2005-06-30 21:59 ]
• 薬と健康のお役立ち情報が満載！
  [ 2005-06-30 12:01 ]
• 朝日健康フォーラム　みんなで考えようセルフメディケーション　③
  [ 2005-06-30 11:14 ]
• 朝日健康フォーラム　みんなで考えようセルフメディケーション　②
  [ 2005-06-30 10:47 ]
• 朝日健康フォーラム　みんなで考えようセルフメディケーション　①
  [ 2005-06-30 10:46 ]
• 認知症など支援する「成年後見」窓口、全市町村に設置へ
  [ 2005-06-29 14:22 ]
• お年寄り狙う悪質商法④
  [ 2005-06-28 23:41 ]
• お年寄りを狙う悪質商法③
  [ 2005-06-28 23:11 ]

要介護防止「地域支援事業」公表 予防教室を実施 市町村、改善度評価も導入

　厚生労働省は二十七日、全国介護保険担当課長会議を開き、介護予防サービスの一環として市町村がグループ向けに実施する「地域支援事業」の詳細を明らかにした。介護保険対象外の六十五歳以上の高齢者のうち、将来、要介護状態になる可能性が高い人を対象に、簡単なケアプランを作成し、予防教室に通ってもらう内容。改善度を評価する仕組みを新たに導入し、要介護状態に陥ることを防ぐのが目的だ。平成十八年度から実施する。

　介護予防サービスは先に成立した改正介護保険法で設ける仕組み。（１）市町村が六十五歳以上を対象に介護予防健診を実施（２）新設される介護予防拠点「地域包括支援センター」で簡易なケアプランを作成（３）必要度に応じて筋力トレーニングなどの予防教室を実施（４）三カ月もしくは六カ月後に改善度合いを評価、必要に応じケアプランを見直す－との内容。

　事業費は国と地方の税財源および介護保険料でまかなわれ、六十五歳以上の五％程度が対象となる見込みだ。

　市町村は公民館や保健センターなどを利用し、運動機能向上、栄養改善、口腔（こうくう）機能向上、認知症などの予防につながる教室を開く。教室は二十－三十人単位を想定している。

　厚労省は教室の具体的な事業内容の指針として、運動機能向上ではストレッチや筋力トレーニングなどを提示したほか、転倒防止のための足の巻きづめ治療教室や、認知症予防なども示した。原則的には「高齢者に通ってもらう」形で実施するが、閉じこもりなどで通所が困難なケースについては例外的に自宅などに訪問する。

　市町村は指針を踏まえ、今後さらに詳細な独自プログラムを決定する。

　運動機能向上と口腔機能向上、認知症予防については三カ月、栄養改善は六カ月後に状態の改善度を市町村などが評価。引き続き地域支援事業の対象にする場合は、ケアプランを再作成して継続してもらい、状態が悪化した場合には、医療機関への紹介や介護保険の要介護認定を受けることを勧める。

　介護予防健診での判定項目としては、友人宅を訪問しているかや、毎日の生活に充実感を感じているかなどの生活機能に着目した二十六項目を予定。利用料の自己負担分については、市町村ごとに設定する。

2005．６．２８　産経新聞

虐待死１４人、児童相談所や警察など事前把握

事情があるにせよ、無責任。

　被害者が死亡した児童虐待事件の摘発は昨年１年間で４９件（被害児童５１人）に上り、このうち１２件（同１４人）については、虐待の事実や疑いがあることを児童相談所や警察などが事前に把握していたことが３０日、警察庁の実態調査でわかった。

　同庁は、この結果を全国の警察本部に伝え、児童の保護を最優先に対処するよう指示する。

　４９件（５１人）の被害児童を年齢別で見ると、１歳未満１７人、１歳１０人、２歳７人と、３歳未満の乳幼児が全体の３分の２を占めた。虐待の内容は、身体的虐待が４１件（４３人）、育児の怠慢・放棄（ネグレクト）が８件（８人）だった。

　このうち１２件（１４人）は、地元の児童相談所が、虐待の事実やその疑いがあることを把握。さらに１２件中７件については、福祉事務所や病院、保健所・保健センターも把握し、警察も同４件で、児童相談所に通告したり、一時保護の際に協力したりしていた。

　栃木県内で一昨年１１月、生後４か月の女児が死亡した事件では、その約１か月半前に、警察が衰弱している女児を見つけて病院に入院させていた。しかし、児童相談所が一時保護などの強制措置を取らなかったため、両親が１か月後に勝手に退院させ、女児は栄養失調のため死亡した。

　名古屋市では、昨年６月、「子どもの顔にあざがある」との通報を受けた児童相談所の職員が、家庭訪問をして母親と長男（５）に面接しながら切迫性はないと判断、長男は翌７月に母親に暴行され死亡した。

　同庁は「関係機関が関与した以上は、死亡を防ぐ責任がある。積極的な安全確認や継続的な状況把握など、今回の分析をもとに改善を図りたい」としている。

（2005年6月30日 読売新聞）

厚生年金３兆７千億円の黒字、株価回復で運用益大幅増

これは喜んでよいものかどうか？安堵できないのは私だけでしょうか？

厚生労働省は３０日、厚生年金の２００３年度の財政収支が、３兆７９６８億円の黒字となったことを社会保障審議会年金数理部会に報告した。

　厚生年金は０１年度から２年連続で赤字だったが、株価の回復で積立金の運用益が大幅に増加した。

　収入総額は３５兆２３６９億円。このうち、保険料収入は給与所得の減少などを受け、前年度比４・８％減の１９兆２４２５億円だった。運用収入は６兆４２３２億円で、前年度の２７３１億円から大幅に上昇した。

　一方、支出総額は受給者の増加などのため、前年度比２・８％増の３１兆４４０１億円だった。

　収入の中には、企業が作る厚生年金基金が解散する際に、厚生年金財政に戻さなければならない「徴収金」３兆４９６５億円が含まれており、これを除いた黒字額は約３０００億円だった。

　また、国民年金の２００３年度の財政収支は、２４５９億円の黒字で、０１年度以来２年ぶりに黒字に転換した。

（2005年6月30日20時26分 読売新聞）

薬と健康のお役立ち情報が満載！

日本大衆薬工業協会のホームページをご覧下さい。

　ここをクッリク⇒「上手なセルフメディケーション」

朝日健康フォーラム みんなで考えようセルフメディケーション ③

お薬何でもQ＆A　監修：社団法人　日本薬剤師会

Q７　薬ののみ合わせで注意することは？

A　薬と薬だけでなく薬と食品ののみ合わせにも注意が必要です。
　薬は正しく服用すれば効果が期待できますが、使い方を間違うと逆効果を引き起こす可能性があります。複数の薬を同時に服用する場合も同様です。そのような薬ののみ合わせにより起きる問題を、相互作用といいます。　
　相互作用が起こると、薬の作用が必要以上に増強されたり、減少することがあります。場合によっては強い副作用が出て、症状を悪化させてしまうことにもなりかねません。相互作用を防ぐためには、今使っている薬の名前を医師や薬剤師に告げることが大切です。例えば、定期的に処方せん薬を服用している人がかぜをひき、薬局でかぜを薬を購入するとします。この場合は薬剤師に現服用中の処方せん薬を告げ、相互作用を引き起こさないかぜ薬を紹介してもらうようにしてください。
　大衆薬であれ、処方せん薬であれ、複数の薬を服用する場合にはのみ合わせに注意が必要です。
　食品として普段口にしているものも、含まれる成分によっては注意が必要です。健康食品やサプリメント、お酒などと一緒に薬を服用すると、相互作用が起こる場合があります。
　大切なことは、医師や薬剤師に服用中の薬の名前を正確に告げること。専門家のアドバイスを受け、正しい服用を心がけてください。

Q８　薬はどうやって保管するのがいいの？

A　保管方法の工夫と時々の点検で安心を。
　薬は、高温、直射日光、それに湿気が嫌です。そこで、キッチンや洗面所を避け、お子様の手の届かない場所に保管してください。詳しくは購入時や調剤時に、薬剤師の説明をお聞きください。
　大衆薬は、しっかりふたを閉めて、必ず外箱や説明書を同封して保管してください。また開封日を書き込むことをおすすめします。処方せん薬の場合でも、必ず薬袋や説明書とともに、密閉容器に入れて保管するのがよいでしょう。また使用期限内であっても開封後何年もたったものは、変質しているかもしれないので使わないでください。そのため、年に何回は保管している薬をよく点検・整理することをおすすめします。

Q９　医薬品とサプリメントの違いは何？

A　サプリメントは薬ではなく食品の仲間です。
　医薬品は薬事法で定められた承認を受けたもので、成分・分量などの規格が一定のものです。用法・用量、効能・効果、それに使用上の注意などの表示が義務付けられ有効性が期待できるものです。薬事法では医薬品と、より作用の緩和な医薬部外品とに区分され規定しています。これを総称して薬ということが多いようです。大衆薬は医薬品の一部です。
　一方、サプリメントは食品です。日常的な食事の偏りを補う目的のものです。両者の違いを理解したうえで上手に使い分けたいものです。

朝日健康フォーラム みんなで考えようセルフメディケーション ②

お薬何でもQ＆A　監修：社団法人　日本薬剤師会

Q４　ちょっと頭が痛いときに、家にある鎮痛薬をのもうと思うけど？

A　　家にある薬は正確に使いましょう。

　家にある鎮痛薬は、調剤されたものでしょうか？それとも大衆薬でしょうか？調剤されたものは、医師があなたのそのときの症状に合わせて処方したものですから、それ以外のときに適切かどうかわかりません。その医師にご相談なさらない限り、のまない方がよいでしょう。
　一方、大衆薬は汎用性がありますが、効能・効果、用法・用量を確認したうえでお使いください。また、その際には、使用期限が過ぎていないかも確認してください。

Q５　子どもに大人の薬を半分にしてのませてもいいの？

A　薬から見ると大人と子どもは別です。
　大衆薬の場合、子ども専用か、年齢区分に応じた使用量が書いてあれば子どもに使えます。書いていない薬は子どもに使ってはいけません。また、子ども専用の薬を大人が使用することも間違いです。子どもと大人は、薬による体への影響が異なることがあります。
　子どもの薬の量は、複雑な計算式で算出し、臨床上のデータと併せて決められます。子どもと大人は、薬のうえでは別枠と考えてください。

Q６　うっかりのみ忘れてしまって場合、次は２回分のんでいいの？

A　絶対だめです。
　２回分は２倍の量になります。副作用が出る危険があります。用法・用量違反のレッドカードものですね。のみ忘れたときには薬によって二通りの対応が考えられます。
　一つは、気がついたときには、すぐのむ薬です。次の服用を決められた時間にのむのか、ずらしてのむのかは、薬により違います。二つめは、１回分をのまないで、次の決められて時間からのむ薬です。どちらの方法がよいかは、薬によりまたその薬をのむことになった症状により異なります。
　そこでのみ忘れたときには、処方せん薬の場合には処方した医師か調剤した薬剤師に、また大衆薬の場合には購入した時の薬剤師に問い合わせてください。よりよい方法がわかるはずです。くれぐれも２回分のまとめのみはやめてください。

朝日健康フォーラム みんなで考えようセルフメディケーション ①

お薬何でもQ＆A　監修：社団法人　日本薬剤師会

Q1　セルフメディケ－ションって何？

A 自分の健康を自分で管理すること。
　過去に経験をしたことのある軽い症状のときには、そのときの記憶から、自分で薬を選んで症状の改善を図ろうとしますね。それが典型的なセルフメディケーションです。
　これを上手に行うには、過去の経験的な知識に加えて、医療や薬の知識も必要となります。最近は生活者向けの医学講座や健康講座が多くなり、特に健康増進法の浸透により、セルフメディケーションの意識が一段と高まってきました。しかし、誤って症状を悪く進行させないように慎重に行う必要があります。そのためにはどうしてもかかりつけ医やかかりつけ薬剤師のアドバイスが欠かせないものとなります。
　また、自分自身で症状の判断が出来ないときは、セルメディケーションの範囲外です。そのようときはすぐに医師の診察を受けてください。

Q２　かかりつけ薬剤師・かかりつけ薬局って何をしてくれるの？

A　あなたの使った薬などの記録をもとに適切なアドバイスをします。　
　人の体質はいろいろです。薬や食品にアレルギーのある人、花粉症の人など多様です。医師は適切な薬を処方しカルテに記録します。その他に大衆薬やサプリメントもあります。そののみ合わせなどに注意が必要です。
　その分野で、相談にのってくれるのが、かかりつけの薬剤師です。かかりつけ薬剤師は、調剤の記録と併せてその相談を薬歴として記録し、情報の漏洩などがないよう注意して薬局で保管します。後日相談しても、即対応するのがかかりつけの薬剤師の役割です。どうぞ普段からかかりつけの薬剤師を決めておいてください。

Q３　薬ではよ「用法・用量を守っておのみください。」っていうけど、用法・用量って何？

A　それが最適な使い方なのです。
　用法・用量は実際の臨床結果から導き出されます。それが効き目にとって最適な使い方と使う量なのです。指定された量を少なくのんだり、多くのんだりすると効き目があらわれなかったり、反対に効き目が強く出すぎたりしてしまうことがあります。そのため厳密に指定されています。例えば、１日１回朝食前に服用とか、１日１回夕食後に服用などと書かれているのは、吸収や効果の出るタイミングなど、それがベストの使用法ですから勝手に変えてはいけません。

認知症など支援する「成年後見」窓口、全市町村に設置へ

2005年06月27日08時07分 asahi.com

　認知症（痴呆（ちほう）症）などで判断能力が不十分なお年寄りを支援する「成年後見制度」の窓口が０６年４月から、全国の市町村に置かれることになった。お年寄りやその家族が来訪すれば、制度について説明してくれたり、手続きの相談に乗ってくれたりする。この制度は十分に知られていないなどの問題点を指摘されてきたが、認知症のお年寄りが悪質商法の被害にあうなど社会問題化するなか、厚生労働省は制度の実効を上げる必要があると判断した。

　窓口は、改正介護保険法の成立に伴って各市町村に新設される「地域包括支援センター」になる。センターに最低１人は置かれる社会福祉士を中心に、各自治体や弁護士会などと連携し、相談の受け付けや手続き方法の助言をする。

　支援センターは、介護予防などのケアマネジメントや介護相談、高齢者虐待の通報など、各地域に住むお年寄りの介護や人権擁護に関する総合的な窓口になる。お年寄りやその家族が多く来訪すると予想されるため、センターの業務に成年後見制度の広報と相談を明確に位置づけることで、来訪者に制度を身近に感じてもらうことにした。

　厚労省によると、全国の認知症のお年寄りは１６９万人と推定されているが、最高裁判所の調べでは、全国の家庭裁判所への成年後見の申し立ては０３年度で前年度比１３％増の１万７０８６件にとどまっている。一方、国民生活センターによると、認知症のお年寄りら判断力の不十分な人が契約をしてしまったとの相談が０３年度だけで約１万件寄せられている。

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　〈キーワード・成年後見制度〉　認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断力が不十分な人に代わって、不動産や預貯金など財産管理やモノやサービスの購入の契約などを「成年後見人」が行う制度。００年に導入された。本人や家族らの申し立てによって、家庭裁判所が選ぶ「法定後見制度」と、あらかじめ本人が選んでおく「任意後見制度」がある。

お年寄り狙う悪質商法④

財産管理制度も後押し

　老後の大切な財産をどう管理するか。制度整備が進んでいる。

■成年後見制度
　成年後見人には、判断力が低くなった本人に代わり財産管理や契約をする代理権と、本人がした契約でも解約できる取消権があり、悪質商法に力を発揮する。最高裁によると、申し立て件数は制度発足から３年で約２倍に増え、０３年度は１万７０８６件に上った。
　だが、身寄りがない高齢者からは使いづらさも指摘されている。親族らの代わりに申し立てできるはずの市町村の多くが、その体制や予算を組んでいないことや、親族以外の弁護士らが後見人になると報酬に月数万円もかかるためだ。日本弁護士会は先月、国に改善を要望した。
⇒００年４月、禁治産・準禁治産制度の代わりに、認知症の高齢者や知的障害者らの財産管理や契約を保護するため始まった。判断能力があるうちに将来に備える「任意後見」と、判断能力がすでに低下している場合の「法定後見」がある。法定後見は判断能力の低下が著しい順に、「後見」「保佐」「補助」の三つ。本人、家族、４親等内の親族、市町村長に家裁への申立権がある。本人の財産から払われる後見人の報酬額は援助内容などを勘案し、家裁が決める。

■地域福祉権利擁護事業
　自身で契約を結べる判断能力がある人を対象とし、手続きも比較的簡単。０４年度には全国で６４８８人がこの事業を利用した。
　社会福祉協議会の生活支援員が定期的に自宅を訪れて金銭管理などをする中で、悪質商法の被害を発見できることも多い。大阪府内で昨年、総額５００万円のリフォーム工事をされていた７０代の認知症の女性が事業を受けたところ、通帳からの多額の引き落としに支援員が気付き、弁護士への相談を助言した。
　ただ、支援員には契約の取消権はなく、人員不足で十分訪問できない社会福祉協議会も多い。
⇒判断能力が著しく低くはないが、不十分な認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者らが対象。利用者は市町村の社会福祉協議会と契約して利用料を払う。社協の生活支援員が福祉サービスの利用の援助、日常的金銭管理、書類の預かりーなどをする。

■NPOなど
　独自に高齢者のサポートを進めるNPOなどが増えている。スタッフに弁護士や司法書士、医療関係者ら専門家を擁し、多角的な支援を進めている。
⇒主な相談先
≪成年後見制度≫
各都道府県の弁護士会、各都道府県の司法書士会
≪地域福祉権利擁護事業≫
各地の社会福祉協議会
≪任意後見や財産管理を行っている主なNPO法人など≫
日本ライフ協会（大阪０６・６３７４・７０８０、津０５９・２２８・２２２９）
任意後見ネットワーク（０６・６７０９・８８０１）
きずなの会（東京０３・５９１１・３４００、名古屋０５２・９６１・８００２）
りすシステム（東京０１２０・８８９・４４３）

お年寄りを狙う悪質商法③

契約後も対策いろいろ

　悪質業者の多くはいきなり自宅を訪れ、契約を迫る。どんな対処法があるのだろう。

■来訪時
　「玄関を開けないで」。多くの消費生活センターがお年寄りにこう呼びかけている。「無料点検」などと言われて扉を開けたばかりに、屋根裏や床下まで踏み込まれ、契約を結ばされた事例が多いためだ。
　ただ、「最近の業者は礼儀正しくとても親切で、最初から契約の話はしない」悪質業者に強面のイメージだけを描いていると、油断してドアを開けてしまいかねないという。
　契約を求められた時、周囲に相談できる人がいるといい。「家族のほか友人、ヘルパー、民生委員らとの関係をつくっておくこと」が望まれる。

■契約してしまったら
　契約書に署名しても、あきらめてはいけない。訪問販売では契約書を受け取ってから８日間、クーリングオフ制度を使って解約できる。条件は一切ない。
　ただ「工事後は解約できない」などウソを言い、解約を免れようとする業者が目立っている。このため、昨年１１月に特定商取引法が改正され、業者が解を妨害した場合、妨害を解消するまでは解約できることになった。

■クーリングオフ期間後
　実際には、家族らが不当契約に気づいた時にはクーリングオフ期間を過ぎていたという場合が多い。その時でも、０１年度消費者契約法により、業者の勧誘が①不実告知②断定的判断の提供③不利益事実の不告知③不退去・退去妨害ーのいずれかにあたれば取り消せる。何の危険もないのに「工事しないと家が壊れる」と言った場合は①、何時間も家に居座った場合は④にあたる可能性がある。
　消費者団体などからは同法の不備も指摘されている。ある消費生活相談員は「取り消し理由にあたることを証明するのは、業者側の抵抗もあって大変。クーリングオフが最も確実」と早めの相談を勧めます。